【インタビュー】2025年にグローバルで5,000億円市場に!今注目のRPAとは?

国内では生産労働人口の減少や働き方改革の波を受けて、全国にRPA拡散が波及。

B:この技術はどのように成長して来たのでしょうか。RPA成長の歴史についてお聞かせください。

M:2014年くらいから海外のビジネスフォーラムでグローバル企業、特に生産性向上を目的にIT投資を積極的に行っている製造業のトップから、次なる生産性向上を実現する一手として「RPA」という言葉が盛んに使われ始めました。

国内では、そうした海外の潮流をグローバルコンサルティングファームが啓蒙し始め、2016年6月ころから国内経営者も注目しはじめました。そして、関東圏中心に一気にRPAが拡散し始め、現在は全国にその波が波及しています。生産労働人口の減少、働き方改革の二重苦を抱える日本の経営層に、莫大な投資を必要とすることなくすぐに取り組める現実解としてデジタルレイバーの活用が響いた結果だと思います。

当ホールディングスでは、10年ほど前からこのビジネスに着目しており、RPAテクノロジーズの代表である大角暢之の業務改革関連のビジネスの一環としてスタートしていました。10年前はRPAという言葉自体が存在していませんでしたが、技術自体は既に存在し、昨年の夏頃から生産性向上や業務効率改善の観点で大変多くの需要や機会を頂いていると感じています。

バックオフィスだけでないフロントオフィスでの活用も。将来的には人間とロボットの協働社会が現実に。

B:現在までのマーケットの伸長度合いと今後の予測をお聞かせください。

M:国内でも2017年度単体で約3,000社がこの技術を採用予定です(RPA BANK調べ)。エンタープライズ領域では数年以内に国内で約10,000社導入すると予想しています。

RPAは業種・業界、そして業務を問わず利用の可能性があります。現在まで、メディアに取り上げられることの多い金融産業のバックオフィス関連での需要が多いと捉えられていますが、実際は、サービス業・メーカーでの導入も増えています。また、コスト削減を目的としたバックオフィス業務における活用だけでなく、収益を生みだすエンジンとして、フロントオフィスでの活用や需要も高まっています。例えば、人材とロボットのハイブリット派遣などがそれに当たります。ある人材派遣会社では、クライアントの要件を伺って、人間の派遣だけではなくロボット派遣(RPA)を追加し、ロボットに委ねられる業務はロボットに、判断を伴う業務は人間にといったサービスも生まれています。

現在の国内売上規模では750億円程度と考えられていますが、その周辺領域(業務プロセス可視化支援、RPAエンジニア育成支援等)を足すとそれ以上の市場価値になると考えています。今世界中でホットなマーケットは日本であり、海外からも視察が来るなど注目されているマーケットです。

グローバルでは2016年は300億円程度のマーケットでしたが、2025年にはRPAソフトウェア産業のみで5,000億円以上のマーケットになると言われています。それに、RPAエンジニア派遣やRPAワークショップ、教育・学習、コンサルティング等の周辺領域を含めますと広大な市場になる可能性を秘めています。

今現在はエンタープライズ産業を中心に実績が出始めている黎明期です。これからは、ロボットのモジュール化が進み、クラウド上でのロボットレンタルや販売が盛んになると考えています。さらに、裾野が広がり、SMB(Small and Medium Business)まで広がっていくと予想しています。イメージとしては、マイクロソフト社のオフィスのような広がり方になるのではないでしょうか。

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