目指すはスマートポータル。LINEが描く未来図とは。「LINE CONFERENCE 2017」

去る6月15日(木)、東京・渋谷のベルサール渋谷ガーデンで行われた「LINE CONFERENCE 2017」にて、次の5年を見据えたLINEの戦略が発表されました。壮大なスケールを感じさせる、LINEが思い描く未来の姿を取材してきました。

LINEがユーザーの生活すべての入り口に。キーワードは「つながる」「動画」「AI」。

LINE株式会社代表取締役社長の出澤剛氏は、冒頭で「LINEが生活すべての入り口にあり、LINEを通じて完結するスマートポータルとして存在を目指す」と語りました。

その柱となるのは、次の3つのキーワード。「Everything Connected(すべてがつながる/コネクト)」、「Everything Videolized(すべてを動画化する/ビデオライズ)」、「Everywhere AI(すべてがAI化する/AI)」。これらを核に、今後のサービスを提供していく構想です。

Connected:オフラインとオンラインをシームレスに繋げる

1つめの「Everything Connected」では、LINEの特性である「アカウント」を使ったコミュニケーションの広がりを示しました。

(※グローバルでの公式アカウントとLINE@アカウントの合計は、520万を超えている。)

オンラインとオフラインをつなぐ、O2Oコミュニケーションの目玉となるのは、年内公開予定の「ウォレット」タブ。LINE Payの機能(銀行送金、個人間送金、決済、残高確認など)のみならず、ショップやブランドなどのポイントカード機能を持たせることもできます。また、公式アカウントやLINE@アカウントからクーポンを発行し、ウォレットタブで管理することも可能です。

(※ウォレットタブのイメージ。LINE Payとポイントカード、クーポン管理の機能が集約されている。)

このコネクトの流れの中で、ユーザーと企業をつなぐ新サービス「LINEショッピング」が発表されました。カンファレンス当日の6月15日にスタートした「LINEショッピング」は、LINEアプリ内に組み込まれたサービス。100以上の企業・ブランドの商品が簡単に検索・閲覧できますが、決済機能はなく、商品選択の先は提携企業のECサイトへと誘導する仕組み。企業側にとっては、LINEショッピングをフックに、自社サイトの新規会員を増やす効果が見込まれます。

ユーザーにとっては、LINEショッピング経由で買い物をすると、購入先サイトのポイントにプラスして、さらにLINEポイントがもらえるメリットがあります。ポイントが効率的に貯まるところで購入したいというニーズは高く、魅力を感じるユーザーは少なくないでしょう。

なお国内外のユーザー数が、既に3,800万を超えたLINE Payですが、台湾では、LINE Payでの納税が可能となった結果、納税時期である今年5月に決済額が急増しました。日本でも今後こうした取り組みがあれば、一気に普及が拡大する可能性もありそうです。

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